• 給与の収入金額が2,000万円を超える方
• 給与を1か所から受けていて､各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円を超える方
• 給与を2か所以上から受けていて､年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）との合計額が20万円を超える方
• 給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額（雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く）を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。
• 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料､機械・器具の使用料などの支払を受けた方
• 給与について、災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた方
• 在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税を源泉徴収されないこととなっている方

自営業を営む個人（個人事業主）や年金生活者などは、収入や費用を自分で申告しなければならない。
領収書等の整理が大変な場合は記帳代行など利用するとスムーズです 申告時期は、毎年2月16日から3月15日までの1か月間である。
期日が土曜日・日曜日と重なると順次繰り下げていく。2008年の場合は2月18日から3月17日までであった。

2009年は2月16日から3月16日までとなる予定である。
ただし、源泉徴収額が所得税額より多く還付を受ける場合（＝還付申告）は、2月15日以前でも申告書を提出することができる。

尚、還付申告は課税対象期間の翌年から5年後まで申告が可能である。 確定申告により納付すべき税金がある場合、期限後の申告には無申告加算税が加算される。また、納付期限後の納付には延滞税が加算されることがある。
更正の請求、修正申告 確定申告をした後に、申告内容に誤りや変動などが判明した場合には、納めるべき税金が過大となる場合は更正の請求、過少となる場合は修正申告を行う。

更正の請求は、納付すべき税金がある確定申告に対する場合は当該年度申告期限から、還付すべき税金がある確定申告（還付申告）に対する場合は還付申告をした日と当該年度申告期限のいずれか遅い日から、それぞれ1年間となっている。
修正申告には税に関する時効の成立まで、期限はない。
税務署による税務調査を受けた後で修正申告をしたり、税務署より税額の更正（増）を受けた場合は、過少申告加算税が加算されることがある。
納付期限後の追納付には延滞税が加算されることがある。